2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
このため、中小規模の自治体におけます案件形成がＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図る上で、その裾野の拡大において極めて重要というふうに思っておりまして、国土交通省におきましても、検討のための調査委託費の助成や専門家の派遣等の支援をこうした中小規模のところに対して重点的に行っているところでございます。
このため、中小規模の自治体におけます案件形成がＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図る上で、その裾野の拡大において極めて重要というふうに思っておりまして、国土交通省におきましても、検討のための調査委託費の助成や専門家の派遣等の支援をこうした中小規模のところに対して重点的に行っているところでございます。
先ほど、調査委託も行われているということで、私も報告書を拝見させていただきました。この報告書を見ると、欧米中心に行われている実績があって、そして、再犯率の低下やコスト削減の効果も見られたものもあるというふうに書かれておりました。
今後、委員御指摘のような国際仲裁で取り扱われることが多い案件の類型、この分析を調査委託事業の中で分析し、これを国内外の企業関係者に対する広報や意識啓発に反映させるなどして、引き続き国際仲裁活性化に向けての取組を進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（森まさこ君） 先ほど審議官から答弁したとおり、昨年度から五年間、予算を手当てしているところでございますが、この調査委託事業の中で、審問施設確保したり、人材育成、広報、意識啓発の施策を総合的に実施することとしておりますが、委員の御質問もありましたので、今後、このＪＩＤＲＣ以外にも関係府省や様々な機関と連携して、国際仲裁の活性化、取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（山内由光君） 昨年度から、日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣ、これを受託者といたします五年間にわたる調査委託業務を開始し、審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発などの施策を総合的に実施し、有効な施策の在り方を調査検討することとしております。この本業務に係る予算につきましては、五年間の国庫債務負担行為として合計約七億八千万円が計上されております。
これも御承知のとおりですが、現在、鉄道整備等基礎調査委託費を活用しまして、四国における新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方に関する調査に取り組んでいるところでございますし、令和二年度の予算案につきましても所要の調査費を盛り込んでおりますので、四国の幹線鉄道ネットワークの検討にも資する調査をしっかりと進めてまいりたいと、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いいたします。
法務省は、今年度から開始した調査委託業務において、海外の国際仲裁機関との連携を強化し、外国の著名な仲裁人等を招聘したシンポジウム等を実施しているところでございますが、更に効果的な外国人仲裁人の活用のあり方につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○森国務大臣 我が国における国内の仲裁機関の充実強化を図るだけでなく、海外の国際仲裁機関との連携を強化していくことも重要であると認識しておりますので、法務省は、本年度から実施している調査委託業務において、受託者である日本国際紛争解決センターにおいて、海外の著名な国際仲裁機関と協力覚書を締結するなどの連携強化に努めており、まずは情報共有や人材交流などの連携強化を図っているところでございますが、松平委員
また、海外の企業関係者や法曹実務家等に対しても、シンポジウムの開催等により、国際仲裁の活性化に関する我が国の取組や、日本の仲裁地としての魅力等について広報活動を行っているところでありまして、とりわけ、この点につきましては、本年度から開始した、先ほども答弁にありました調査委託業務におきまして、日本の仲裁地としての強みを更に効果的に発信できるような方策について、しっかりと調査検討をしてまいりたいと考えております
そのため、本年度から開始した調査委託業務においては、受託者である一般社団法人日本国際紛争解決センターにおいて、海外の著名な国際仲裁機関との連携強化に努めており、既に複数の海外仲裁機関と協力覚書を締結済みでございます。このような協力覚書に基づき、まずは情報共有や人材交流における連携強化を行っているところでございます。
そのため、本年度から開催した調査委託業務において、国内外の関係機関と協力し、人材育成に向けたシンポジウムや仲裁手続に関する実質的なセミナー等を積極的に展開をしております。また、同業務の一環として、海外の著名な仲裁機関に一定期間我が国の人材を派遣しまして、国際仲裁分野の先端的な知識等を身に付けていただくことも検討をしているところでございます。
○政府参考人（西山卓爾君） 御指摘の点につきましては、先ほど大臣の答弁にもございました調査委託業務、その一環といたしまして東京都心に先端的な仲裁専用施設を確保し、実際の仲裁審問手続等を取り扱うこととしておりまして、令和二年三月に同施設の利用が開始される予定となってございます。
国土交通省におきましては、平成二十九年度より、鉄道整備等基礎調査委託費を活用いたしまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークなどのあり方に関する調査に取り組んでいるところでございます。
国際仲裁は、国際取引の紛争解決のグローバルスタンダードでございますので、この意識啓発について、例えば、調査委託業務等において、国内外の企業関係者を対象にしたセミナー、シンポジウム等を積極的に法務省としても実施をしてきております。
国土交通省ホームページに、官民連携手法における有料道路整備事業調査委託、平成三十年三月、福岡県、株式会社福山コンサルタントという委託調査の成果物があります。これは恐らく地元の調査に国が補助をつけて行った調査だと思いますが、この中に、有料道路事業における採算性の検討というページがございます。 そこに、下関北九州道路整備促進期成同盟会の検討事例が紹介されております。
安倍総理、これ厚生労働大臣が調査委託をした委員会ですが、今言ったように調査になっていませんので、安倍総理自らの責任において、厚生労働省の当該職員の皆さんに事実を隠す意図があったかどうかの調査を安倍総理の責任において行うということをこの場で約束してください。
けれども、予算書を見ると、鉄道整備等基礎調査委託費というのがあります。これは、幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査と書いてあるんですけれども、新規の整備新幹線に道を開くものなのでしょうか。 また、民主党政権時代、新規着工については基本五条件というのがありました。
まず、鉄道整備等基礎調査委託費の件でありますけれども、国におきましては、現在、昭和四十八年に整備計画が決定をされました整備新幹線であります北海道新幹線の新函館北斗—札幌間、北陸新幹線の金沢—敦賀間、九州新幹線の武雄温泉—長崎間の三区間の整備を政府・与党申合せに基づき順次進めております。また、北陸新幹線の敦賀—新大阪間の整備等も課題として残されております。
それから、外務省が今予算をとって調査委託事業を始めました。昨年から始まっています。一次的資料は、国の委託によって国問研が貴重な資料を集め、そして整理をしてまいります。そうしたものを使って展示をするという、国問研の領土のセンターとそれから展示館との連携というのは当然やるべきだと思いますが、そういったことを今どのように考えているのか。 総括して内閣官房の方から説明いただきたいと思います。
本年一月から二月にかけまして、十五歳から三十九歳までの女性で、調査委託業者に登録されているモニター会員に対して行ったものでございます。
○加藤国務大臣 一つ一つ、これは機構が委託をしているわけでありますから、もし必要があれば、機構がこの調査委託会社にお聞きになるということなんだろうと思います。
○伊藤孝江君 また、今年度、廃炉等積立金制度の導入のための調査委託事業として、新規事業として二千万円の新規予算が付けられております。廃炉等に係る費用の中長期見通しなどを国として判断するためのノウハウを得るため、また判断に必要となる情報収集や調査研究などを行うためということです。 今般、この新規予算を用いてどのような調査を行う意向なのでしょうか。
今回出た調査委託事業の報告書で、内部監査や監事監査及び公認会計士監査の連携体制の構築ということが出てきておりますけれども、これはどういうことを指していらっしゃるのか。また、ＪＡバンクのモニタリング体制、ＪＡバンクシステムのものもあるんですけれども、そういったＪＡバンクシステムとも情報の共有とかは連動をしていくんでしょうか。お答えを願います。
円滑な制度移行に配慮する観点から、調査委託事業として今回ちょっと調査をさせていただきました。 御指摘のように、この調査で、監査費用を抑制するために農協側で実施できる対策として、業務手順の統一など効率化を進めるという御指摘でございまして、組合員のために事業を効率化する、農産物の販売事業等の的確な遂行をしていただく、農業者の所得の増大をそれで図ってもらう。
平成二十九年の調査委託事業を実施するということをさせていただいておりまして、引き続き、さまざまなケースの農協について検証を図って、そうした負担のないように配慮していきたいというように思っております。
なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用について処置を要求し、及び意見を表示した事項並びに環境放射能水準調査委託費により整備するゲルマニウム半導体方式放射能検査機器の構成について処置を要求した事項につきまして、それぞれ結果を掲記いたしました。
○藤末健三君 今の状況を申し上げますと、担当官がいて、外部の大学の先生に何か研究調査委託している感じなんですよ。結局、ばらばらにやっているもんだから、恐らく出てくるデータ使えないと思うんです、僕、今の状況ですと。
実際に委員からも御指摘ありましたが、法務省は同センターに対しまして、人権ライブラリー事業のほかに人権啓発教材の作成、人権シンポジウムの開催、人権に関する調査委託等の事業を委託しているところですが、これらの事業におきまして、同センターに蓄積された専門性やノウハウが生かされた成果が上がっているものと考えております。